相続税の申告期限は、「被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内」とされており、全ての相続財産の評価合計を算出した上で、相続財産の合計が基礎控除枠を超過した相続人は、相続税の申告を期限内に行う必要があります。
（尚、相続税の特別優遇制度を適用する仮定での計算の結果、基礎控除額を下回る場合でも、実際には、特別優遇制度を利用することを申請し、申告書を提出する必要がありますので、ご注意下さい）

仮に、相続税の申告を行わずに申告期限を超えてしまった場合には、「配偶者特別控除」を代表とする相続税の各優遇制度が適用されなくなってしまいますので、ご注意下さい。

相続財産の内容によって一概には言えませんが、財産の内容によって、一定期間に利用しない。若しくは、所有権者の名義変更の届け出をしない場合は、財産を預かる機関のルールによって、相続財産が消滅してしまう場合がありますので、ご注意下さい。

「相続手続き」には、最初に確認すべき事柄がいくつか存在しています。
順序よく、確認をして行きましょう。

「遺産分割協議書」とは、各法定相続人への相続財産の分配内容を記述した、相続人間で交じ合わす「契約書」を意味します。
相続人同士で決定した相続財産の分配方法について、「口約束」だけでは、実際の遺産分配の手続き中に、不正やトラブル等が生じる可能性がありますので、法律的に有効となる文章内容にて、正式に書面で残します。

【相続手続きに必要となる書類】

銀行や法務局へ「相続手続き」の申請を行う際は、法定相続人が全員参加し、協力して作成した「遺産分割協議書」の提示が求められます。
法定相続人の全員が、「遺産分割協議書」の記述内容に同意している事実を確認するために必要とされております。

【遺産分割協議書作成上の注意点】
・法定相続人の全員が参加していること
　（１名でも欠けると、無効となります）
・法定相続分に拘る必要はありません
　（相続人全員のが納得の上ならば、自由に
　　相続財産の配分を決めることが可能）
・法定相続人の全員が署名、実印を押印
　（印鑑登録証明書も全員分添付）
・未成年又は認知症者の単独参加は不可
　（法定後見人に代理して貰う必要）

尚、「遺産分割協議書」の作成は、明確かつ法律的に有効な文章で構成する必要があります。お困りの場合は、小松行政書士事務所へご相談下さい。

上記の順に該当者が存在するまで、相続権はスライドし、該当者の存在が確認されると、その時点で移動が停止し、法定相続人が確定されることになります。
尚、全ての順位に該当者がいなければ、配偶者が単独で法定相続人となります。

②配偶者が存在しない場合
上記の順位表と同様の順番でスライドして、該当者が存在した時点で、法定相続人が確定されます。